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FAQ

マイクロファイナンスについて

■ マイクロファイナンスとは?

マイクロファイナンスとは、低所得者層や貧しい人々向けの、融資、預金、保険といった小規模な金融サービスのことをいいます。これまで、こういった人々は不安定な収入や担保がないという理由から、一般の銀行サービスを利用することができませんでした。しかし、貧困層の人々こそ、日常生活におけるニーズや、予期せぬ危機への対応、そして将来に備えることができるよう、基本的な金融サービスを必要としています。

マイクロファイナンスでは、大きく3つの金融サービスが提供されています。
マイクロクレジット(融資):生活や収入の向上するため、少額融資を通して、食料マーケットで野菜を売ったり、服を作ったり、ヘアサロンを始めることができます。融資額は自営業などから得た収入より返済することができます。
マイクロセービング(預貯金):預貯金プランは、貧しい人々の貯金を守り、収入が足りないとき、教育、健康・衛生のために使用する準備金、将来への投資を助けてくれます。
マイクロインシュランス(保険):自然災害、戦争、経済危機、病気の時には、貧しい人々を保護します。

■マイクロファイナンスとほかの開発支援との違いは?

従来の開発支援は、慈善的に与えられることが多く、受益者は援助漬けに陥りやすい、と言われています。一方、マイクロファイナンスは、貧しい人々に権利を与え、自らの優先事項に従い、自営業、将来に備えての貯金、投資を行います。その結果、受益者は自分の人生に責任を持つことができ、自助努力を通して得られた成果は、自尊心につながり、最終的に貧困から脱出することを目標としています。 さらに、マイクロファイナンスは市場アプローチにより目標を達成していきますので、マイクロファイナンス利用者は、商品とサービスをオープン市場で売り、地域経済に浸透していきます。マイクロクレジット利用者は、利子の支払い義務もあることから、ビジネスを成功させるインセンティブにもなっています。

■マイクロファイナンスサービスの提供に携わる団体、人々とは?

マイクロファイナンス金融機関(MFI)・・・MFIは、国際機関やNGOからの支援を得て設立されます。
信用調査機関・・・信用調査機関は、貸付機関に対して、個人の信用情報を収集、配布する機関です。この情報には、支払い履歴、ローン返済未納金、貯金額、雇用期間及び勤務地などの情報が含まれています。この情報は、詐欺防止、MFIのリスクマネージメントのために使われます。
政府系銀行、中央銀行・・・政府主導の銀行。MFIに融資提供する「銀行」。これらの銀行自身がマイクロファイナンスのサービスを提供することもあります。
商業銀行・・・一般の商業銀行は、MFIのファイナンスや運営の面でサポートを提供します。その他、マイクロファイナンスサービスを直接提供することもあります。
寄付者:MFI資金、トレーニング、運営支援、マイクロファイナンス分野全体への支援サービスをするためにかかる費用は、援助団体(米国国際開発庁/USAID, フランス開発庁/AFD、 ドイツ復興金融公庫/KFW、英国国際開発省/DFID)や国際機関(国際連合、世界銀行、欧州委員会)、NGO、企業、基金、個人から提供されます。

■マイクロクレジットのローン金額はどれくらいですか?

ローン金額は数千円から数十万円と様々で、国や地域によって異なります。

■ローンは本当に返済されているのですか?

返済率は一般的に高く、確立したMFIでは、98%を超えることも少なくありません。例えば、2004年モロッコの大手MFIトップ5の返済率は100%です。

■マイクロクレジットの利子は最大どれくらいですか?

マイクロファイナンスサービス提供者の最終目標は、サービス利用者が自給自足できるのと同じように、サービス提供者側も自給自足できるようになることです。サービス提供の維持には、費用をカバーできるようにならなければなりません。マイクロファイナンスサービスを提供コストは非常に高く、その理由に、数多くの少額の口座の維持費、人件費、無担保の利用者に対するリスクマネージメント、遠隔地に点在する利用者へのサービス提供といったコストが含まれるからです。従って、MFIが課す利子は一般の商業銀行より高く設定されていますが、従来、貧困層が利用している高利貸付業者ほどは高くありません。

例えば、インドでは、MFIが提供する貸付の毎月のレートは1.5%です。商業銀行は1%、貸付業者は15%です。モロッコのMFIは毎月2〜3%、商業銀行が1%、そして高利貸付業者は10〜20%です。西アフリカのMFIは、2〜3%で、商業銀行の1.5%とほとんど変わらないレートですが、高利貸付業者の20%の利子率とは大幅に差があります。このように、MFIの利子率は高いように見えますが、高利貸付業者と比べると相当に低いことが分かります。プラネットファイナンスのインパクト調査研究では、利用者は利子率よりも、クレジット利用上限額に関心がある、といった結果が出ています。

■マイクロファイナンス利用者の生活は向上しているのでしょうか?

マイクロファイナンスは、貧困層の人々に与えられた経済的機会を増やすことで、貧しい状況に置かれた人々の生活向上を図ります。マイクロファイナンスを通じて所得向上の機会が増えれば、貧困層の人々が得た収入で健康や教育などに投資することが可能となり、農村などで直面している課題に間接的に働きかけます。

マイクロファイナンスは、貧困層の人々が必要としている資金ニーズに対して、借入や預金サービスを通じてアクセスできる仕組みを提供しています。MFIは活動地域に多数の顧客を抱え、コミュニティ中枢の場となることが少なくありません。その中枢的な場を利用して、MFIは他のNGOと協力して、教育、衛生、環境普及啓発プログラムといったサービスも提供しています。

例えば、マイクロファイナンスはサブサハラ・アフリカ地域では、エイズと戦うための重要な役割を果たしています。数多くのMFIは、専門機関と一緒になって、エイズに関する情報と教育プログラムを提供しています。通常、定期的なグループミーティング(マイクロファイナンスによく使われる方法です)で、役立つトレーニングを実施しています。定期的なグループミーティングで、情報交換の場を提供し、エイズ予防セッションを実施し、コミュニティーの中で普段触れられない共通した問題点や病気予防に向けての努力を一緒になって考えます。世界銀行の調査では、マイクロファイナンス女性利用者のうち53%が避妊薬・用具を使用しているのに対し、マイクロファイナンスを利用していない女性では、その割合は36%と下がります。

マイクロファイナンスプログラムは主として女性を対象としています。多くの発展途上国では、女性は政治・経済・社会から疎外された存在です。しかし、栄養摂取や教育の分野で特に重要な役割を担っています。女性が十分な雇用に恵まれている場合、その家族全体の生活が向上し、子供が学校へ通う率も高くなります。マイクロファイナンスは、こういった生活向上を目指して、次のことを行います。

・融資サービスへのアクセスを増やし、女性の収入向上の機会を増やし、経済的な自立を推進すること
・教育へのアクセスを向上させること 家族の決めごと、特に家族の出費について、参加できるようにすること
・家族やコミュニティーにおける女性の役割についての態度について考え直すこと
・女性の権利を守り、社会における女性の権利を与え、女性に自信を持たせること
・土地、仕事、原材料、収入への管理権を平等にさせること
・市場や情報に対してアクセスしやすい環境を与え、政治・経済・社会における女性の役割の可能性を広げるために、家庭の場以外の経験を与えること

今日、世界のマイクロファイナンス利用者は8,000万人以上に上ります。利用者の多くが以前より自立した、経済的に安定した生活を送っているということは言うまでもありません。しかし、マイクロファイナンスは、貧しい人々にもチャンスを与えるツールであって、万能薬ではありません。成功の鍵は、利用者のイニシアチブにかかっているのです。

ポジティブプラネットジャパン(PPJ)について

■PPJはいつ設立されましたか?

 2006年7月に「特定非営利活動法人 プラネットファイナンスジャパン」として設立。 マイクロファイナンスの普及啓発事業、マイクロファイナンス推進プロジェクトの調査・企画事業、マイクロファイナンス推進プロジェクトの支援事業を目的として設立。

2016年7月に本部グループの名称変更にともない名称を「特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン」に変更。

■PPJはどんな事業を行っていますか?

日本はODA(政府開発援助)大国の1つですが、マイクロファイナンスへの活動支援は未だ他国と比べて限定されているといえます。PPJは、その状況を次のようにして変えたいと願い、次の活動を実施しています。

普及啓発・教育活動
・日本人マイクロファイナンス専門家の人材育成 ・マイクロファイナンスセミナー、コンファレンス開催
・金融専門家、CSR活動に積極的に取り組み企業、教育機関、開発機関それぞれのネットワークを作り、日本におけるマイクロファイナンス分野の活動を活性化
・マイクロファイナンスキャンペーンの実施 プロジェクトコンサルティング
・日本企業の関心と途上国現地のニーズを調査し、マイクロファイナンスの発展を支援するプロジェクトの企画・開発 ・日本の金融専門家とマイクロファイナンス実践者との間のネットワークを構築
・マイクロファイナンスプロジェクト実施、管理及びモニター(説明責任、透明性の向上)

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