台風ハイエン被災零細農民の生計向上プロジェクト

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台風ハイエン被災零細農民の生計向上プロジェクト

「フィリピン:協同組合型マイクロファイナンス機関の能力強化を通じた台風ハイエン被災零細農民の生計向上プロジェクト」について

国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業(草の根パートナー型)の採択を受け、プラネットファイナンスジャパン(現 ポジティブプラネットジャパン)が2015年9月より実施する、台風ハイエンの被災零細農民向けの生計向上プロジェクトです。協同組合型のマイクロファイナンス機関の能力強化を通じて、被災零細農民が適切な金融サービスを活用し、生計向上できる様になる事を目指します。

具体的には、選定された3つの協同組合型マイクロファイナンス機関を対象に、3年5ヶ月間で以下の4つの事業を実施します。

■1.被災したマイクロファイナンス機関に対する社会的パフォーマンス経営の導入

マイクロファイナンス機関は財務面と社会面、双方を両立することが重要です。財務面を強化して持続的な経営を担保しつつ、貧困やジェンダー等の社会課題の解決に継続的に貢献する事が望まれるからです。本プロジェクトでは、3つの協同組合型マイクロファイナンス機関に対してSPMに関する国際的な共通指標であるUniversal Standard for Social Performance Management (USSPM)を基軸として、SPM導入支援を実施し、それら3つの組合が財務面と社会面のバランスを取って継続的に社会課題の解決に取り組むことができるような仕組みを作ることを目指します。

■2.被災した零細農民のニーズに答える農業マイクロファイナンス融資商品の開発・導入支援

零細農民が利用できる金融商品は限られています。その季節性や疫病被害、害虫被害、自然災害への脆弱性、といったリスクの高さから、金融機関は零細農民に対する融資を敬遠するからです。そこで、この状況を改善すべく、農業の季節性に配慮し、零細農民のニーズに合った農業マイクロファイナンス融資商品を設計、導入検証します。また、融資を受けた零細農民が、より生産的な農業を行えるよう、農業技術提供団体との連携の素地を構築します。

■3.リスク緩和マイクロファイナンス商品の設計

また、台風等の災害によって被災した農民が復興の為に利用できる適切な災害対応金融商品(リスク緩和商品)のラインアップも十分ではありません。例えば、フィリピンの様に自然災害の多い地域においては、農家は保険を購入することによって災害時の収穫量の激減に対応できる可能性があります。また、物理的に現金や現物を家に保管しておくのではなく、預金口座の様な安全な資金の保管先を確保しておく事で災害の際のダメージを緩和することができるとも考えられます。このように、保険や預金といった、対象地域の零細農民の需要に合った災害復興商品を設計します。

■4.被災した零細農民のニーズに応える金融リテラシーとジェンダー研修の開発・導入支援

上記の様に、金融サービスの質を改善する事は大事ですが、それを使う利用者側の教育も非常に大事なポイントです。サービスの提供者、利用者双方の能力を高める事で課題の解決に近づく事ができます。そこで、零細農民のマインドセットの変化を促すべく、マイクロファイナンス機関が零細農民に対して教育プログラム(非金融サービス)を提供できるような体制を構築します。この教育プログラムの開発にあたっては、家庭内、コミュニティ内で様々なジェンダーの人が同じ目標に向かって協力体制を構築できる様、ジェンダー配慮型の金融リテラシー研修を核とした教育プログラムを設計します。同教育プログラムには、災害に対する備えを学ぶ災害リスクマネジメントのコンポーネントや、収入向上の為のアントレプレナーシップのコンポーネントも組み込む予定です。
このようにして作成された研修モジュールを用い、3つの協同組合型マイクロファイナンス機関の職員に対し講師養成研修を行うことで、彼等がプロジェクト終了後も継続的に顧客に対して教育プログラムを提供し続ける事ができる体制を築くことができます。

 

 

これら3つの活動を現地パートナーの全国協同組合連合(National Confederation of Cooperatives: NATCOO)と共に行う事で、NATCOOにこれらの知見、スキル、技術が蓄積され、プロジェクト終了後もNATCOOが独自に他のマイクロファイナンス機関(本プロジェクトで選定された3つの協同組合型マイクロファイナンス機関以外)に対してもこれらの事業を提供してゆけるようになることを目指します。

■プロジェクト名:

フィリピン「協同組合型マイクロファイナンス機関の能力強化を通じた台風ハイエン被災零細農民の生計向上プロジェクト」

■現地パートナー:

全国協同組合連合(National Confederation of Cooperatives: NATCOO)

■実施期間:

2015年9月〜2019年1月    3年5ヶ月

■事業委託:

草の根技術協力事業(草の根パートナー型)

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