HOME > プロジェクト > 海外でのマイクロファイナンス支援 2018年 フィリピン ・ アルバニア

海外でのマイクロファイナンス支援 2018年 フィリピン ・ アルバニア

 フィリピン台風肺炎被災零細農民の生計向上を目指し、協同組合の能力強化事業を実施、プロジェクトが完了 

アルバニアの小規模農家向け金融包摂プロジェクトへ人材補強として参画

JICA草の根案件「フィリピン協同組合の能力強化を通じたハイエン被災零細農民の生計向上支援」 プロジェクト期間 2015年9月ー2019年2月

台風ハイエンからの復興の一助として2015年よりフィリピンのレイテ島にて開始した本プロジェクトですが、20192月付で無事に完了しました。主な成果としては四つ挙げられます:①零細農民のニーズや農作物の栽培サイクルに合った融資商品が提供されるようになったこと、②不作の場合のみ引き出しが出来る貯金商品(Emergency Saving)が開発され零細農民およびMFIが対峙する返済不能リスクが軽減されたこと③MFI職員によるジェンダー配慮型のファイナンシャルリテラシー研修を効果的に実践するスキルが向上したこと、④MFIが財務目標と社会的使命を両立させた組織経営体制の構築に向けて始動したことです。これらの活動を通し、被災したレイテ島の零細農民の生計向上に、少なからずとも貢献できたものと考えます。

しかしながら、抜本的なMFIの運営改善にはまだまだ時間がかかりそうです。これは多くの協同組合型MFIに通じることですが、変化を好まず、長年の慣習を守ろうとする傾向が強いからとのことです。管理職および職員のマインドセットの変化等、長期での取り組みが必要であると感じました。本プロジェクトで得た知見を活かし、パートナーMFIが今後もレイテ島の零細農民のために自助努力を続けてくれる事を強く期待します。

パートナーMFIからの声

·       顧客の質の向上、ローンポートフォリオの最適化といった改善がみられた。 

·       農業向けマイクロファイナンス融資商品は、MFIが負うリスクが高いので、不作の際のEmergency Savingといったリスク緩和措置が重要であることが分かった。

·       社会的経営マネジメントの導入により、団体イメージの改善や職員の意識の高まりを図ることが出来た。 

ファイナンシャルリテラシー研修を実施するAFCCO職員とAbuyog市の農民グループ
タクロバン市で実施したプロジェクト完了セミナー参加者グループ写真

JICA 「アルバニア国小規模農家金融包摂プロジェクト」 期間 2017年10月ー2021年9月

201710月から20219月までの4年間、アルバニア共和国の小規模農家の経済・生計基盤の確立・向上を目的とした小規模農家向け金融包摂のプロジェクトがJICAにより実施されています。 

PPJはプロジェクトを主管する株式会社かいはつマネジメント・コンサルティングへの補強としてこのプロジェクトに参画する事となりました。 

プロジェクトは、アルバニアの農村部における金融サービスを提供する金融機関FEDinvestに対して、⑴新規の金融商品・サービスの開発・導入、⑵非金融サービスの開発・導入、⑶金融システムの強化・ブランチレスバンキングの導入の3つの部門において支援を実施する計画です。

PPJはこのうち第3の金融システムの強化・ブランチレスバンキング導入の分野を担当する専門家を派遣します。

201711月にアルバニアにプロジェクトチームが渡航、FEDinvestとの第1回会合が行われ、プロジェクト全体の計画の概要やワークプランについての検討、協議が行なわれ、プロジェクトがスタートしました。

 2018年では、金融サービス、非金融サービスの市場調査・ニーズ調査・結果分析がおこなわれました。 システム関係では導入する金融システム(ソフトウェアおよびハードウェア)の候補先選定の為、システム機能、価格、運営面などの評価検討がおこなわれました。 プロジェクトの支援先金融機関FEDinvestにとり金融システムの導入はビジネスの根幹となるITインフラ導入となる事からシニアマネジメントはじめ主要部門の幹部がシステム導入検討に参画しました。 従来のシステムは限定的な金融機能(ローンと一部預金機能)のみをサポートしていたものを外貨を含む資金決済や他の金融機能、顧客・経営情報管理など大幅な業務機能面でのレベルアップが期待されています。 

候補先システムベンダーの選定作業(RFIRequest for Information)、ベンダーの提案書提示と内容検討(RFP:Request for Proposal)などを踏まえて、最終的にベンダー1社を選定しました。

金融システムとしてのグローバルな使用実績、システムの安定性、信頼性に加え、現地アルバニアでの利用を踏まえた現地言語や当局報告対応、現地サポート体制などが検討のポイントとなりました。

ベンダーとの価格や付帯諸条件の交渉を踏まえ、11月に正式契約の締結となり12月以降順次、ソフトウェア、ハードウェアの導入が行われています。 最終的なシステムの本番稼働は2019年の冬ごろの予定で、システム導入準備、データ移行、内部研修などの各段階で提言やサポートを実施しています。 金融・非金融サービスのニーズ調査分析およびITインフラ導入を踏まえ、2019年以降には本プロジェクトの第2期を向かえて、現地での金融包摂の成果実現の段階になります。

アルバニアの近郊農村風景
FED investの主要スタッフ
JICA寄贈のCore Banking System用PC端末

Page Top