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企業との連携/FS調査

ポジティブプラネットジャパン(旧プラネットファイナンスジャパン)は、民間企業と連携し、貧しい人びとが、持続的で豊かな生活ができるようなビジネスモデルの構築を、マイクロファイナンスを活用して推進しています。

マイクロファイナンスとBOPビジネス

 マイクロファイナンス機関は、発展途上国や新興国において、貧困層(Base of the Pyramid、BOP層)に向けて様々な金融サービスを提供し、貧困という社会課題の解決に持続的なビジネスを通して取り組んでいます。マイクロファイナンスの顧客は、2011年時点で世界に2億人いると言われています。マイクロファイナンス機関によっては数万人から、多い機関では数百万人のBOP層を顧客として抱え、全国レベルで事業を展開しています。このようなマイクロファイナンス機関が持つBOP層の顧客ネットワークを活用し、貧困層の消費実態やニーズを把握するための調査を行ったり、貧困層の生活改善に役立つようなBOPビジネスやソーシャル・ビジネスを検討する際に、マイクロファイナンス機関をパートナーとする可能性も考えられます。

ポジティブプラネットジャパンではポジティブプラネットグループのグローバルなネットワークを活用して、日系企業が発展途上国にてCSR活動やBOPビジネスを検討するにあたり、マイクロファイナンス機関を活用したF/S調査、貧困層のニーズ調査、パートナーシップ構築支援などの活動を実施しています。

過去の実施プロジェクト

■ 大手アパレルメーカー「カンボジア、ベトナムにおける貧困世帯衣服ニーズ調査」

 カンボジアとベトナムにて貧困層の生活実態と衣服ニーズに関する調査と、マイクロファイナンスを活用して貧困層が衣服の訪問販売事業を手がけるソーシャルビジネスの事業モデル構築を支援。現地のマイクロファイナンス機関と提携し、600名に生活実態及び衣服ニーズのサーベイや、両国で事業実施の際にパートナー候補となるマイクロファイナンス機関の発掘を実施。

■経済産業省「ケニア・ウガンダにおけるマイクロファイナンスを活用したバイオディーゼル普及F/S調査」

豊田通商株式会社と共同提案で、経済産業省の支援の下でケニアとウガンダにてマイクロファイナンスを活用したバイオディーゼルの普及調査を2009年に実施。マイクロファイナンスを通じて小規模農家にジャトロファの種子と肥料を普及し、育成されたジャトロファからバイオ燃料を抽出し、その燃料を発電機とともに両国の無電化地域に普及し、無電化地域への電力供給を図る事業モデルの実現可能性について調査しました。 

■ SAP - “Star Shea Network: Shea Value Chain through Microfinance, Education and ICT in Ghana”

ガーナにて貧困層の女性達による高品質なシア製品(化粧品等に使用されるシアバターの原料)の製造及び国内外問わず適正価格で販売するためのサポートネットワークを”Star Shea Network”SAP社とのパートナーシップにより設立し、現地のマイクロファイナンス機関である”Grameen Ghana”及び”Maata-N-Tudu”と共同で小規模農家向けのマイクロファイナンスの提供と、シアの生産向上と品質向上、バリューチェーンの強化を支援している。SAPは携帯電話を通じて貧困層と最終市場を直接繋げ、生産者が適正価格でシアを飯場するためのソフトウェアを提供している。

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